電子契約の料金相場はいくら？大手各社の料金プラン公開！

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワークの導入を進める企業が増加しています。しかし、さまざまな事情でテレワークを導入が進まない企業も少なくありません。その理由の一つが書類の電子化がなされていないために、オフィスに出社しないと行えない業務が存在する点です。そこで、今回はテレワーク導入にも欠かせない電子契約について、導入にかかる料金相場やサービス提供会社の比較をお伝えします。

電子契約とは

電子契約とは、従来、紙の書類を使って行なっていた契約、請求、売買、製品（商品）の受発注などを主にPDFを使い、インターネット経由でやり取りを完了させるものの総称です。具体的には、注文書、契約書、納品書、請求書、領収書、発注書、送り状などが電子化され取引に活用されます。

電子契約を成立させるための要件

企業間、もしくは企業と顧客との間でやり取りされる契約書は、法律書類のため、電子契約においても、契約を成立させるには、法的に満たすべき要件があります。

具体的には、電子データで契約を行うための要件として、紙の書類での契約で必要な署名、捺印に代わる「電子署名」が必須です。そして、契約書を電子データのまま保管するためには、次に挙げる5つの要件を満たす必要があります。

1. 電子データの訂正、削除を行なった際には、その事実や内容を確認できるシステムを使用すること
2. 帳簿にかかわる電子データの記録事項と、その帳簿に関連するほかの帳簿の記載事項において関連性の確認ができること
3. 電子データシステムの関係書類（説明書、システム仕様・概要書など）が備え付けられていること
4. 電子データの提示を求められた際には、迅速に提示、もしくは印刷できるようにしておくこと
5. 取引年月日、勘定科目、取引金額など、その帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定できること

電子契約が注目を集める背景

株式会社アイ・ティー・アール（ITR）が2020年7月6日に発表した「電子契約サービス市場規模および予測」によると、2019年度の電子契約サービス市場規模は、前年70%増の62億円です。そしてITRでは今後も増加を続け、2023年には198億円まで拡大すると予測しています。

電子契約サービスがここまで大きく拡大すると予測する背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいうえ、2020年6月に内閣府や経済産業省などがテレワーク推進のため、契約書への押印不要の見解を示したことが挙げられます。

実際、同年11月には河野行革相が民から官への行政手続きにて、認印はすべて廃止。押印の99％以上廃止を決定したと発表したため、一般の企業でも電子契約が一気に注目を集めるようになっています。

電子契約の料金相場

実際に企業で電子契約を導入するには、電子契約サービスを利用して行います。現在、多くのサービスが提供されていますが、月額基本料金と利用料金、オプション料金の相場は次のとおりです。

 

月額基本料金

利用量にかかわらずかかる料金です。多くのサービスでは2～3種類の料金設定が用意されています。利用料金のみで月額料金は無料のものもありますが、一般的には10,000～30,000円程度が相場です。

利用料金

利用した量に応じてかかる料金です。多くは1通単位で課金されていて、見積書や請求書で使える電子サインの場合、1通100円、契約書で必須となる電子署名の場合、300円というのが相場です。また、一定の通数を超えない限りは無料といったサービスもあります。

オプション料金

紙の契約書のアップロードや電子証明書の発行などオプション機能の料金です。利用できるが料金は公開していないというケースが多いうえ、サービスによりオプション機能はさまざまです。そのため、契約前に自社にとって必要な機能を持っているサービスへ別途、確認されることをおすすめします。

電子契約サービス提供会社の料金比較

具体的にサービスによる料金比較を見てみましょう。ここでは、「GMO電子契約Agree」「クラウドサイン」「クラウドスタンプ」「イースタンプ」「NINJA SIGN」の5社で比較していきます。

まとめ

料金相場は利用できる基本機能によっても大きく変わります。そのため、電子契約サービスの導入をする際は、自社にはどういった機能が必要なのかをしっかりと検討したうえで選択するようにしましょう。