GMO電子印鑑Agreeの特徴・利用方法・安全性について大公開!

テレワーク商品紹介

近年、多くの企業から注目を集めている電子契約。しかし、ネット上ですべての契約を完了させることから、扱いが難しいのではないかといった不安を持つ方も多いでしょう。また、ネットを利用するため、情報漏えいやサイバー攻撃に遭うリスクが高いのではないかと思われる方も多いかもしれません。そこで、今回は電子契約システムの中でも、GMO電子印鑑Agreeを例にとり、利用方法や安全性についてお伝えしていきます。

 

GMO電子印鑑Agreeとは?


現在、多くの業者が電子契約システムの提供を行なっていますが、その中でGMO電子印鑑Agreeの特徴としては次のような点が挙げられます。

 

 

高い信頼性

GMOは、GMOグローバルサインという電子認証局を子会社に持っています。2021年1月現在、電子証明書発行実績が2,500万枚、SSL発行実績が770万枚、クライアント証明書導入企業数は4,000社という実績が高い信頼性を生み出しています。

 

 

多様な業務システムとの連携が可能

オプション機能として、さまざまなサービスが提供しているAPIとの連携により、務の効率化が実現します。また、SalesforceやKintoneといった業務管理システムとの連携もでき、契約書の作成、稟議承認、電子署名による契約締結など一連の業務をワンストップで行える点も大きな特徴です。

 

 

電子帳簿保存法に準拠した検索機能、見読性を装備

電子帳簿保存法では、複数の条件で電子データを検索できること、常に提示、出力できるように管理することなどが要件として定められています。GMO電子印鑑Agreeはそれらの要件を満たす検索機能や見読性を標準で装備しているため、電子データのままでの長期保存が可能です。

 

GMO電子印鑑Agreeの利用方法


電子契約導入の際の問題として、取引先が電子契約に対応していなければ、紙を使わなければならないのでは? といった点が挙げられます。しかし、GMO電子印鑑Agreeであれば、そうした心配もいりません。

ここでは、取引先がGMO電子印鑑Agreeを導入していない場合、している場合での電子契約がどのような流れで進んでいくかを見ていきましょう。

 

取引先がGMO電子印鑑Agreeを導入していない場合

自社、取引先双方が電子サイン(メールによる認証)で契約を行います。電子サインはメールアドレスさえあれば利用可能なため、見積書や注文書といった簡単な取引であればこの方法で契約可能です。

もう一つの方法が、自社は電子署名を使い、取引先は電子サインを使う方法です。これであれば、取引先はメールアドレスのみでも自社が電子署名を使うため、法的拘束力が認められ、請求書のやり取りでもクラウドのみで契約を完了させられます

 

 

取引先がGMO電子印鑑Agreeを導入している場合

取引先もGMO電子印鑑Agreeを導入していれば、前述したように双方が電子サインで契約を行えるうえ、より重要な契約の場合、双方が電子署名を使って契約を行うことも可能になります。

電子署名、電子サインどちらの方法でもクラウド上で契約を行えるのが、GMO電子印鑑Agreeの特徴です。

 

 

 

GMO電子印鑑Agreeのセキュリティとは?


電子契約でもう一点、不安になるのがセキュリティです。ネット上で契約を行うため、紙を使った契約に比べ情報漏えいのリスクが高いのではと思われるのではないでしょうか。しかし、GMO電子印鑑Agreeであればそうした心配も必要ありません。具体的には、次のようなセキュリティ機能を有しています。

6つのセキュリティへの取り組み

GMO電子印鑑Agreeでは、1つ1つの契約データごとに暗号化して保管する「ファイル暗号化」、盗み見や電子データの改ざんを防止する「通信の暗号化」、電子契約で利用する署名鍵の堅牢な環境での生成・保管を行う「署名鍵保管」、外部のセキュリティ専門業者による「セキュリティ診断」などのほか、「WAF」「データバックアップ」により、安全に電子契約を行える環境を維持しています。

 

安全性を高めるための企業連携、証明書の採用など

前項でも触れたように、GMO電子印鑑Agreeでは国内でシェアNo.1の電子認証局との連携、Adobe認定ルート証明書の採用により、安全性を高めています

また、時刻認証業務認定事業者(TSA)であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプが標準で付与されます。これにより、e-文書法や電子帳簿保存法など、各種法令への対応も可能にしています。

 

 

 

まとめ


これまで長い期間、紙での契約が当たり前となっていたため、急に電子契約を導入するのはさまざまな不安があり、二の足を踏んでいる企業も多いかもしれません。

しかし、今回、説明したようにGMO電子印鑑Agreeであれば、そうした心配もありません。これから電子契約を導入したいが、どのシステムを使うべきか悩んでいるのであれば、GMO電子印鑑Agreeを検討してみてはいかがでしょう。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA