電子署名の方法公開! 当事者型と立会人型の違いは?

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近頃よく目にする「電子契約」。

インターネット上で契約が締結できる電子契約には「電子署名」が必要です。電子署名は「当事者型」「立会人型」2つの方法があります。電子契約を採用するうえで、この2つをしっかり理解しておく必要があります。

今回は、電子署名の当事者型と立会人型の基礎知識、当事者型と立会人型の今後についてご紹介します。

 

【電子署名】当事者型とは?


始めに「当事者型」についてご紹介します。

契約する当事者が電子証明書を発行する

当事者型は、契約する当事者が印鑑証明に該当する「電子証明書」を発行します

電子証明書を取得することで、インターネット上で本人であることが証明できます。電子証明書の発行には、インターネット検索で「電子証明書」などで検索して本人確認などの手順を踏んで行います。

申請した後は、認証サービスを提供している会社の審査を経て、電子証明書が含まれている電子ファイルやICカードが後日発行されます。

 

書類の正当性を証明する

当事者型は、書類の正当性を証明する方法です。

電子書類は本人性を担保する電子証明書が付与され、タイムスタンプと併用することで、いつ、誰が、何を作成したのか証明することができます。高い法的効力を持っているので、多くの企業が採用しています。

 

本人が証明書を直接用意するタイプ

当事者型は、文書の有効性を確実に証明できる方法です。

今までの電子署名方法で想定されていた方式でもあります。当事者型は信頼性が高い電子署名ですが、電子証明書を用意するための手間と時間がかかります。

また、電子認証に必要な料金がコストに上乗せされているので、電子サインと比較すると価格が高い傾向にあります。加えて、署名する時に2段階認証を求めたり、専用アプリやインターネットブラウザの起動が必要になったりします。

 

 

 

【電子署名】立会人型とは?


続いては「立会人型」についてご紹介します。

 

電子サインやタイムスタンプを使った電子契約

立会人型は、契約サービス登録やメールアドレスを使った仕組みで、低コストで始められるのが特長です。

本人確認などさまざまな手順が必要な当事者型と比較して、登録情報やメールアドレスが本人確認の代わりとして認識されています。手順が少ない分登録に必要なコストも少ないので、手軽に始めることができるといった理由から採用する企業が増えてきています。

 

本人性や非改ざん性の証明が難しい

立会人型は、民事訴訟等のトラブルが発生する可能性があります。

本人性の担保がないため、トラブルが発生した時に法的有効性がどの程度保証されるのかは、現時点では不透明な面があるのです。しかし、最近のペーパーレス需要で日本国内でも普及が格段に進んでいるので、一般的となりつつあるサービスでもあります。

 

組み合わせで利用するケースも

立会人型は、電子サイン+タイムスタンプを組み合わせたサービスや、タイムスタンプがない電子サインのみのサービスもあります。タイムスタンプがないサービスでは、作成した文書をプリントアウトして、しかるべき場所に保管しなければ、電子帳簿保存法違反に問われる可能性があるので注意しましょう。

 

 

 

当事者型と立会人型の現状と今後について


立会人型は法的に有効

立会人型は、法的に有効であると認められています。

立会人型は、契約の当事者で電子署名が行われていないので、電子署名法に沿った文書の有効性が曖昧であると認識されてきました。しかしながら、日本政府は電子署名の見解を発表して、「電子証明書がない電子署名も法的に有効」と認めたのです。

2001年に施行された電子署名法は、電子証明書を使った本人の署名を想定していました。しかし、現時点で幅広く普及しているのは立会人型の電子契約です。そうした面も踏まえて、政府も「利用者の意思で行われていることが明確ならば要件を満たす」と公表しました。いずれ、訴訟でも有効だと示されるとみられています。

 

エストニアでは全国民にIDが与えられている

海外に目を向けると、エストニアでは全国民に国民IDが与えられています。

国民はICチップを埋め込んだ「eIDカード」を持っています。カードリーダーにeIDカードを差し込んで暗証番号を入力すれば、電子署名が無料で行えます。インターネットやカードリーダー環境が整っていれば、いつでもどこでも使用できる利便性の高さで、100%に近い国民に普及しています。ちなみに、処方箋や確定申告もオンラインで行われていて、法人や個人も電子署名を生活の一部として使用しているのです。

 

現状維持が予想される

日本では、立会人型が訴訟で有効になる可能性があるので、現状維持が予想されています。

日本でも個人番号で特定するマイナンバー制度が運用していますが、他システムとの連携がスムーズに進んでいない現状です。マイナンバーカードのICチップには電子証明書が搭載されるので、取得すれば当事者型として簡単に電子署名が行えます。

エストニアのようにマイナンバーカードが全国民に普及したら、本人性が簡単に証明できるので、法的に有効となります。

 

 まとめ


今回は、電子署名の当事者型と立会人型の基礎知識、当事者型と立会人型の今後についてご紹介しました。

本人性の担保がされている当事者型、メールアドレスなどで対応できる立会人型、どちらにもメリットはあります。訴訟にも立会人型が適用される可能性がでてきたことを踏まえても、電子署名のニーズは高まっています。

海外のように全国民に浸透すれば、さまざまなサービスとの連携も期待できます。

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