電子契約書の有効期限は?更新方法まで公開

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一般的に、ビジネスで結ばれる契約期間は、お互いの合意で自由に決められます。

契約書には契約期間が記載されていて、契約書に押印や署名があれば法律上有効とみなすのが一般的です。しかし、電子署名で締結される電子契約は、お互いの合意と別に有効期限が決められています。

今回は、電子署名の有効期限や長期保存が必要な場合の対応についてまとめました。

 

電子契約には有効期限はある?


電子契約に有効期限はあるかご紹介します。

電子署名のみ付与している場合は通常1~3年間

電子契約に電子署名のみ付与している場合の有効期限は、通常1~3年間です。

電子署名の運用について定められている電子署名法施行規則(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則)には、「電子証明書の有効期間は、5年を超えないものであること」と記載されています。

このため、多くの電子署名の有効期限は5年以下で設定されているのです。有効期限が切れて失効した場合には、電子署名が本人である証明ができないので、法的有効力が弱くなります。

 

タイムスタンプを付与している場合は10年間

タイムスタンプを付与している場合は、タイムスタンプの有効期限である10年間に準じています。

ちなみに、タイムスタンプとは付与された時から文書内容が改ざんや変更されていないことを示す証明書です。タイムスタンプを付与されることで文書内容が正確で間違いないと保証されるのです。

 

10年を超える電子契約は「長期署名」が必要

 10年を超える長期的な電子契約は「長期署名」を使えば延長できます。

詳しくは後ほどご紹介しますが、長期署名はすでに電子証明書やタイムスタンプが付与された電子文書に対して、失効情報など検証に欠かせない情報を付加したうえで保管タイムスタンプを追加します。

その後、さらに暗号化を行います。こうすることで、署名時に付与された電子証明書が有効期限切れを迎えても、保管タイムスタンプが有効の間は電子署名の有効性が証明できます。

 

 

有効期限を延長するための方法とは


ここでは、有効期限を延長するための3つの方法をご紹介します。

 

ES

ESとはElectronic Signatureの略称で、通常の電子署名を付与した電子契約です。

一般的な暗号技術が採用されていて、署名が検証できる有効期間は通常1~3年間です。有効期間は認証局が提供する電子証明書によって異なります。

 

ES-T

ES-TはElectronic Signature – Time Stampの略称で、前述したESにタイムスタンプを付与して、署名を検証できる期間がタイムスタンプ有効期間と同じく10年間に延長できます。

タイムスタンプには付与時刻が記載されていて、

・当該文書の存在が証明される(本人性の証明)

・当該文書が改ざんされていないことを証明する(非改ざん性の証明)

上記2つの役割も同時に果たされています。

 

ES-A

ES-AはElectronic Signature – Archiveの略称で、先ほどご紹介した「ES-T(Electronic Signature – Time Stamp)」に対して、追加で検証に欠かせない情報(失効情報など)を付与した状態で、保管用のタイムスタンプを付与します

ES-Aには検証に必要な情報が全て含まれていて、繰り返しタイムスタンプを押印することで有効期間を20年、30年と延長できるのです。

 

 

長期署名の標準規格について


最後に長期署名の標準規格をご紹介します。

XAdES(XML Advanced Electronic Signatures)

XAdESとは、XML形式の電子署名に対応した長期署名です。

特長としてはさまざまな形式のファイルに署名できることが挙げられます。しかし、複数のファイルで構成されているため管理が難しく、署名を検証する環境が限られるといったデメリットがあります。

 

PAdES(PDF Advanced Electronic Signatures)

PAdESとは、PDFファイルに長期署名を組み込んだ標準規格です。

PDFファイルのみで長期の署名検証ができるようになります。PDFファイルのみでの署名や検証ができるので、ポータビリティに優れています。PDFを閲覧できるアプリケーションがあれば検証可能であることも特長ですが、PDF以外のフォーマットには対応していないので注意が必要です。

 

CAdES(CMS Advanced Electronic Signatures)

 CAdESとは、CMS形式の電子署名に対応した長期署名です。

さまざまなフォーマットファイルに署名できる点が特長です。デメリットとしては、複数のファイルで構成されているため管理が難しく、署名検証環境が限られています。

 

 

まとめ


電子契約書には有効期限が電子署名とタイムスタンプに紐づいた有効期限があります。

有効期限を延長するには、さまざまな対策が必要です。有効期限が延長できればビジネスの可能性が広がりますし、ペーパーレス化で契約業務迅速化や、発送作業といった手間や印刷・発送等に伴う費用の削減が期待できます。

時代とともに電子契約環境も整ってきましたので、本記事を参考にして電子契約推進をぜひ検討してはいかがでしょうか?

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