【徹底比較】電子署名とデジタル署名の違いとは?

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新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークを導入する企業が増加すると同時に、効率化を進めるための電子契約も増加しています。そこで、電子契約をスムーズに行ううえで知っておくべき電子署名とデジタル署名の違いについてお伝えします。

 

電子署名とは?


電子契約とは、テレワークの増加に伴い、取引先と契約書のやり取りを電子化した書類を使い、インターネット上で行うものです。この電子契約の際、紙の契約書で行なっていたように合意の署名が必要になりますが、これを電子署名といいます。

業務効率化、生産性向上のうえでも、デジタル化の波は避けられません。その流れから電子契約も企業間の契約においてスタンダードなものとなっていくと予測できます。電子契約の導入には、電子署名が必須のため、今後のビジネスに欠かせないものとなっていくでしょう。

電子署名の役割

電子署名には大きく二つの役割があります。一つは、署名した本人が契約書を作成したと証明するもの。そして、もう一つはその契約書が改ざんされていないことを証明するものです。

 

電子証明書とタイムスタンプ

電子署名は実際の印やサインに比べ、偽造やなりすましがしやすいデメリットがあります。これを避けるためにあるのが、電子証明書とタイムスタンプです。

電子証明書とは、指定認証局が発行するもので、電子文書を受信したものは、電子署名と電子証明書が一致していれば、それが偽造やなりすましではないと確認できます。

タイムスタンプとは、打刻された時刻に電子文書が本当に存在していると証明するものであり、かつ、その時刻以降に改ざんされていないと証明するものです。

 

電子署名の法律的な問題は?

押印や直筆のサインでなければ法律的に問題があるのではないかと思われるかもしれません。しかし、2001年に施行された電子署名法により、電子データ上の署名は紙文書で行う押印や直筆のサインと同じ法的効力を持つと認められています。

 

デジタル署名とは?


電子契約を実施するうえで、電子署名のほかにデジタル署名といった名称を聞いたことはないでしょうか? これらは電子署名の別名で、どれで呼んでも良いと思われる方も多いかもしれません。しかし、電子署名とデジタル署名は似て非なるものです。

デジタル署名は電子署名の一種

前項で電子署名は、本人証明であり、非改ざん証明であると説明しました。それを担保するものが電子証明書やタイムスタンプです。しかし、それでも偽造や改ざんの可能性がないわけではありません。そこで、電子署名に高度なセキュリティ技術を組み合わせ、本人証明、非改ざん証明の確度をさらに上げる必要があります。

その高度なセキュリティ技術が組み合わさったものがデジタル署名です。つまり、電子署名というのは、電子契約の際に使われる署名の総称であり、デジタル署名は、電子署名の一種です。

デジタル署名のセキュリティ技術

デジタル署名では、電子文書の送信者が公開鍵と署名用の鍵を持ち、受信者に事前に公開鍵だけを渡しておきます。送信者は署名用の鍵からメッセージとデジタル署名を生成し、それを受信者に送信。受信者は公開鍵を使いそれを開封します。署名用の鍵は送信者しか持っていないため、この電子文書がなりすましによって送られたものではないことの証明となるのです。

 まとめ


今回、電子署名とデジタル署名の違いを説明しましたが、デジタル署名であっても100%、偽造や改ざん、なりすましを防げるわけではありません。そのため、実際に利用する際は、細心の注意を払うことはもちろん、本当に重要な情報は、オフラインで行うことも含め、気をつけて利用するようにしましょう。

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