GMO電子印鑑agreeの電子契約プランって何がある?

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「実印」に相当する「電子署名」、「契約印」に相当する「電子サイン」という2つの電子契約を採用。法律要件を満たし、テレワーク社員が多い企業でも安心して利用できる電子契約サービスが「GMO電子印鑑agree」です。

GMO電子印鑑agreeの特長とは?


「電子サイン」と「電子署名」の2つの署名タイプを使い分けできる、ハイブリッド型の電子契約サービスが「GMO電子印鑑agree」です。

すべてのユーザーがメールアドレスにより本人確認を行える「立会人型」(電子サイン)と、厳格な本人確認に基づいて発行される電子証明書を利用した「当事者型」(電子署名)という、両者を使用した電子契約が可能なのが特長となっています。

たとえば、会社の契約印を使用したい場合は「立会人型」(電子サイン)を使い、より重要な契約の場合は「当事者型」(電子署名)を使うというように、契約の性質に応じて企業内の印章管理規定に則って使い分けができます。

さらに2つのタイプを組み合わせて、自社は電子署名で法適合性や署名権限を限定しながら、契約相手には電子サインをしてもらうという使い方も可能です。

このようなハイブリットでの電子契約締結は「GMO電子印鑑Agree」が持つ特長として大きなものとなっています。

 

サービスの利用料金の安さ

「GMO電子印鑑agree」のもう1つの特長は月額利用料金の安さです。もともと月額料金は安価に設定されていましたが、2020年12月1日からはさらなる値下げを実現しました。

電子サインを取引先に送る際に必要となる送信料も、1件あたり100円と安価に設定されています。電子契約サービスを使って多くの契約書を送付する企業にとって、よりコストをかけずに電子契約を利用できるサービスだといえることができます。

 

安価で利用できるのに高い機能を持つ

「GMO電子印鑑agree」は月額利用料金が比較的安価だとはいえ、電子サインと電子署名が使えるなど、高い機能を持つ電子契約サービスです。

ワークフロー固定機能が搭載されており、承認者を指定できることでガバナンスを強化できることも特長といえます。承認者を指定できる機能を持っていないと、アカウント保有者であれば誰でも契約書を勝手に送信できるようになってしまいます。それは内部統制においてリスクとなります。

その点「GMO電子印鑑agree」なら、このワークフロー固定機能を活用することにより内部統制が利くようになるわけです。

 

従来の紙の契約書をスキャンして一元化

「GMO電子印鑑agree」には、PDF化した紙文書と電子契約を一元管理できる機能を持っています。以前交わした紙の契約書もスキャンしておくことで、電子契約と一緒に保管、検索管理できるようになります。紙による契約書と「GMO電子印鑑agree」による電子契約書を一元管理することにより、管理業務の効率化にも寄与するようになります。

 

実印&契約印プラン(電子サイン&電子契約)の料金プランとは?


これまで「GMO電子印鑑agree」は、電子サインだけが使える「契約印プラン(電子サイン)」と、「実印&契約印プラン(電子サイン&電子契約)」の2プランが存在していました。

それは2020年12月1日に「実印&契約印プラン(電子サイン&電子契約)」へと一本化されました。しかもこれまで、月額基本料金20,000円(税抜)だった「実印&契約印プラン(電子サイン&電子契約)」が、月額基本料金8,800円(税抜)へと大幅値下げされています。

また、電子証明書利用料金に1枚8,000円(年間)が必要だったのが、この新プランでは電子証明書1枚目0円(年間)※2枚目以降は1枚8,000円(年間) で利用できるようになります。

なお、現行プランから存在している「お試しフリープラン」は料金改定後も存在します。この「お試しフリープラン」は、月額基本料金が無料な上に月10文書まで電子サインの送信料も無料で可能となっています。「電子サインってどのようなものなのだろうか?」という疑問に感じている企業であれば、まずは試してみることをおすすめします。

 

まとめ


「GMO電子印鑑agree」は、「実印」に相当する「電子署名」、「契約印」に相当する「電子サイン」という2つの電子契約を採用したハイブリッド型の電子契約サービスです。電子署名と電子サインの両方が使える「実印&契約印プラン」の月額基本料金は2020年12月1日に大幅に値下げされましたので、テレワーク社員が多い企業なら導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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