電子契約の市場規模はここまで伸びてきている

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コロナ渦によるテレワーク導入企業の急増により、出社をせずとも契約を交わすことができる、電子契約の市場規模や普及率が伸びてきています。

 

電子契約の市場規模とは?


調査・コンサルティング会社であるITRは、国内電子契約サービス市場の2018年度の売上金額は36億7,000万円となっており、前年度比83.5%も急増したという調査結果を発表しています。

テレワークの急増とともに、「契約書や領収書への押印だけに出社しなければいけない」という慣習に批判が集まることになりました。そこで2020年7月8日、政府と経済4団体は、書類や押印の廃止を法改正も含めて進めることを宣言しました。このような世間のおける動きが追い風となり、電子契約の市場規模は一気に増加するとみられています。

ITRでも電子契約市場の今後の予想を発表しており、2018年度~2023年度の年平均成長率は40.1%にものぼり、2023年度の市場規模は約200億円に迫ると発表しています。

電子契約の普及率ってどのくらい?


JIPDEC(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)が、2019年10月から2020年3月の情報化動向をとりまとめたレポート「JIPDEC IT-Report 2020 Spring」によると、日本企業における電子契約普及率は「複数部門での採用」と「一部の取引先間での採用」を合わせると既に43.3%にもなっています。検討中を含めれば70.8%にものぼります。

このことは電子契約に対して抵抗感を持つ企業が減り、電子契約に対してメリットを感じる企業が増えているという証拠だといえます。この調査が行われたのは、2020年4月7日に発令された「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の前でした。現在であれば、電子契約普及率もさらに増加していることが予想されます。

 

電子契約が普及してきた理由とは?


コロナ禍により電子契約の普及は大きく進んでいます。しかし電子契約にはさまざまなメリットがありますので、コロナ渦以前から普及は進んできていました。

 

契約の際のコスト削減

紙文書で契約をするときには、その契約金額に応じた印紙を貼って税金を納める必要があります。しかし、電子契約の場合は印紙税法により印紙税による課税の対象外となっています。そこで契約数が多い企業の場合であれば、大幅なコスト削減が実現できます。

また、紙文書で契約を交わすときには、契約書を印刷する紙代やプリンタのインク代、封筒代、郵送代など、印紙代以外にもさまざまに必要となるものがあります。電子系薬であれば、これらもすべて削減できます。

さらに、紙の契約書の場合には、契約書を印刷したり封筒に封入したりといった作業には人手が必要になり、人件費も必要になります。電子契約を導入すれば、このようなコストも削減できるわけです。

 

契約の効率化

紙の契約書の場合、契約書を作成して印刷し製本を行い、印鑑を押印して郵送するといった一連の流れを作業する必要があります。相手先企業でも、「契約書の内容を確認してからそれに押印し返送する」といった作業が必要になってきます。

そこで電子契約を導入することで、印刷や製本、郵送などの作業は必要なくなります。請求書の送付も電子メールへの添付やオンラインストレージを利用しますので、相手先企業でも瞬時に内容を確認できるようになります。

契約書の作成から締結まで、最短で数分程度、長くても数日程度で完了できますので、業務効率化に大きく寄与するといえます。

 

コンプライアンスの強化

電子契約では印鑑の押印の代わりに電子署名を使用します。その電子署名には、改ざん防止のためのタイムスタンプが押されることになります。

電子署名とタイムスタンプは、第三者機関である電子認証局が厳格な審査を行なった上で電子証明書を発行します。このことにより、契約書を本人が作成したと証明され、安全性も高くなります。

電子契約は、紙文書による契約よりもコンプライアンスを強化できるといえます。

 

まとめ


契約の際のコスト削減を実現し、契約を効率化しながらコンプライアンスを強化できるというメリットから電子契約の普及率は増加してきました。36億7,000万円(2018年度)という国内電子契約サービス市場の売上金額は、2023年度には約200億円に迫ると予想されています。テレワークの増加により、電子契約法の普及率も市場規模もはますます高まっていくでしょう。

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