【知らないと損する!?】電子契約法について解説

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2001年12月25日、オンラインショッピングなど電子商取引における取引のルールを定めた法律が定められました。正式には、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」と名付けられています。電子契約法とはどんな内容なのでしょうか。

 

電子契約法とは?


新聞や雑誌、カタログなどを使った通信販売におけるルールは特定商取引法によって定められていました。しかしインターネットが普及し、電子契約によるオンラインショッピングが当たり前になってくると、それまでの隔地者間の契約というルールでは不都合が生じるようになりました。そこで成立したのが電子契約法というわけです。

 

電子契約法の対象となるのは、事業者と一個人の消費者との電子商取引だけです。そのため、事業者同士の電子商取引には適用されません。ただ、事業者だったとしても事業としてではない場合や、その事業の目的のためではない場合の電子商取引は対象となっています。

 

 

 

電子契約を行う上で押さえておくべき点とは?


電子契約を行う上で押さえておくべき点として、2つの重要なポイントがあります。

 

消費者の操作ミスの救済という点

パソコンやスマートフォンなどの端末から行うオンラインショッピングでは、ちょっとした操作ミスによって意図しなかった商品の購入やサービスの利用を行なってしまう可能性があります。

しかしそれまでの民法第95条では「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない」と書かれています。

「うっかりミスによって間違った契約をしても無効にはできません」という内容です。しかしこの内容では、消費者にとって不利な法令です。

そこで電子契約法では、事業者が消費者の意思確認を行う措置を設けていなければ操作ミスによる契約は無効にできるようになりました。

オンラインショッピングをする際、商品やサービスの購入内容や購入個数などを確認・訂正するページが設けられています。しかし確認ページが設けられておらず、いきなり「購入(契約)が成立しました」となるようなオンラインショッピングサイトであれば、うっかりミスによる意図しない契約でも無効にすることができるようになります。

 

契約の成立時期の転換という点

民法第526条では「隔地者間の契約は承諾の通知を発したるときに成立する」と書かれています。インターネットが普及していない頃は、申し込みをした消費者に承諾通知が届くまである程度日数が掛かったため、発信時に契約が成立するとなっていたのです。

その点、インターネットを介したオンラインショッピングの場合、瞬時に承諾通知を事業者側に到達させることができます。このような発信主義のままでは、オンラインショッピングで商品を購入したとき、消費者が「注文ボタンを押した瞬間」に契約が成立したとみなすことになってしまいます。

これでもインターネット通信に異常がないのであれば問題ないと思うかもしれません。ただ、契約のボタンをクリックした後にインターネットの通信障害などによって申し込みをした消費者に通知が届かなくても、契約が成立したことになってしまいます。事業者から「注文を承諾しました」という内容のメールを受け取れなくても契約は成立しているというリスクを負うことになってしまいます。

たとえば、「注文を承諾しました」というメールが届かないので、同じ商品を翌日に注文したところ、後日、同じ商品が2つ重複して手元に届き注文金額も2つ分請求されたとしても問題ないということになってしまいます。

このようなトラブルが起こらないようにするために、電子契約法では、契約成立時期が「承諾の通知が到達した時点」に変更されました。つまり、事業者が「注文を承諾しました」というメールを消費者に送信し、消費者のメールボックスにメールが届いた日時が契約成立した日時となったのです。

なお、もしメールサーバーのトラブルなど特別の事情があった場合には、裁判所が事情を考慮し個別に判断をすると電子契約法には書かれています。

 

 

トラブルが起きた際の対処法は?


電子契約法により、オンラインショッピングにおける意図しない契約は避けられるようになりました。しかしインターネット上には悪意を持つ詐欺サイトなども無数に存在し、オンラインショッピングの際にトラブルに遭う可能性もあります。そこで、オンラインショッピング時におけるトラブル対処法を紹介します。

消費生活センターに相談する

地方公共団体が設置する行政機関である消費生活センターでは、事業者に対する消費者の苦情や相談を受け付けています。

 

全国には消費生活センターが829か所も設置されており、すべての市区町村には消費生活相談窓口が設置されています。近くの消費生活相談窓口を案内する「消費者ホットライン」も設けられており、「188」に電話をすることでつながります。

 

弁護士に相談する

消費生活センターでは問題が解決しないのであれば、弁護士に相談してみるという手もあります。弁護士への相談というと「弁護士料が高いのでは」と気になる方もいると思いますが、初回であれば無料相談を受け付けている弁護士事務所も多数あります。

 

そのほか、国が設立した日本司法支援センター(法テラス)では、電話やオンラインによる無料法律相談を受け付けています。原則、収入や資産が一定額以下であるなどの条件がありますので、まずはサイトを確認してみましょう。

 

警察に相談する

悪質な取り立てや詐欺など、明らかに犯罪だと思われる被害を受けたときには、すぐに警察に相談してみましょう。各都道府県にはサイバー犯罪相談窓口がありますので電話相談ができますし、近くの警察署にも相談することができます。

 

まとめ


テレワーク導入者の増加で、ショッピングもオンラインで済ますことが増えています。オンラインショッピングをする消費者は電子契約法という法律により、守られていることが多くあります。しかしオンラインショッピングをする上でトラブルに巻き込まれることもあります。その際にはすぐ、消費生活センターや弁護士、警察などに相談するようにしましょう

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