個人事業主・フリーランス向けの補助金とは?

助成金・補助金関係

小規模事業を営むものにとって自然災害や感染症拡大は、経営を揺るがす問題に発展するケースも少なくありません。そこで、今回は特にコロナ対策において、個人事業主やフリーランスにも対応する補助金、小規模事業者持続化補助金を紹介します。

 

小規模事業者持続化補助金の対象は?


個人事業主やフリーランスでも対応可能な小規模事業者持続化補助金。今回はそのなかでもコロナ特別対応型を中心にどういった補助金であるのかを説明します。

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)とは?

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が実施している小規模事業者を対象とした補助金です。そのなかでもコロナ特別対応型とは、新型コロナウイルスの感染拡大によって事業環境に与える影響を乗り越えることを目的に、具体的な対策に取り組む小規模事業者に対し実施されるものです。

小規模事業者持続化補助金はほかにも一般型や台風・地震型などがありますが、それぞれの制度には異なる点もあるため、申請をする際には必ず詳細の確認を行ってください。

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の対象者・対象事業は?

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の対象となる事業者および対象事業は次のとおりです。

  • 対象者

・宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業(常時使用する従業員の数が5人以下)

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業(常時使用する従業員の数が20人以下)

・製造業そのほか(常時使用する従業員の数が20人以下)

※なお、小規模事業者であっても、医師、歯科医師、助産師など一部補助対象にならないものもあります。

 

  • 対象事業

・サプライチェーンの毀損への対応するために必要な設備投資や製品開発

・非対面型ビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資

・従業員がテレワークを実践するためのパソコンやルーターの購入など環境の整備

 

 

小規模事業者持続化補助金の内容とは?


次に具体的な補助金対象となる経費や補助額など細かい内容について説明します。

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は次のとおりです。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費
  12. 委託費
  13. 外注費

以上、13の経費が対象となりますが、ここで挙げた経費のすべてが対象とは限りません。例えば、旅費でいうと、バス運賃、電車賃、新幹線料金は対象ですが、自家用車等のガソリン代、タクシー代、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金は対象外です。

また、対象となる経費であっても、補助事業の目的に合致しないもの、必要な経理書類を用意できないもの、交付決定前に発注、契約、購入、前払いを含む支払い等を実施したもの、オークションによる購入などは対象外となります。

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助額

小規模事業者持続化補助金の補助額は、100万円(バー、カラオケ、ライブハウスなど特例事業者を除く)、150万円(特例事業者のみ)が上限となっています。

ただし、小規模事業者が連携して共同事業に取り組んだ場合、補助上限額は1,500万円を上限に「1事業者あたりの補助上限額×連携した小規模事業者等の数」となります。

補助率は、コロナ特別対応型A類型の場合、補助対象経費の2/3以内。コロナ特別対応型B・C類型の場合、補助対象経費の3/4以内です。

 

 

 

小規模事業者持続化補助金の申請方法


小規模事業者持続化補助金の申請は2020年9月1日現在、第3回受付までが終了していて、次回、第4回の受付締切は2020年10月2日です。申請は商工会議所または商工会に計画を提出するのが基本となりますが、ここでは申請の簡単な流れを説明します。

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請に必要な資料

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

・経営計画書

・支援機関確認書

・電子媒体(CD-R・USBメモリ等)(こちらに必要事項を記入した申請書、経営計画書、交付申請書をすべて入れます)。また申請を希望するもののみ、事業再開枠に係る申請書、事業再開枠取組計画書、誓約書も加わります。

以上が単独申請の場合に必要な書類です。共同申請の場合に必要な書類は次のとおりです。

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」

・経営計画書

・支援機関確認書

・補助金交付申請書

・電子媒体(入れる書類は単独と同じ)

・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

・直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)

※これ以外にも状況や法人の種類により必要書類が異なる場合があります。

 

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請の流れ

上述した書類を受付締切までに持参ではなく郵送または電子申請により、各都道府県の商工会連合会小規模事業者持続化補助金事務局へ提出します。なお、応募は同一事業者から同一締切回への応募は一回のみです。

申請された資料をもとに採択審査が行われ、採択、不採択の結果は申請事業者すべてに通知されます。採択された場合、補助事業の完了後、実績報告書を提出し、審査、確認を経て補助金が支払われます。

 

 

まとめ


今回、コロナ特別対応型を中心に個人事業主やフリーランスでも利用できる小規模事業者持続化補助金を紹介しました。ただし、この補助金はほかにも一般型や台風・地震型もありますので、用途に応じ、目的に合ったものを選択してください。

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