知らないと損する!?IT導入補助金とは?

助成金・補助金関係

いまや多くの企業にとって業務効率化、生産性向上の実現にITツールは欠かせません。しかし、それを導入するには当然ながらコストが必要になります。そこで、活用したいのがIT導入補助金。今回はIT導入補助金の概要から申請、手続き方法までをお伝えします。

 

IT導入補助金とは


IT導入補助金を活用するには、まずそれがどういったものかについて説明します。

 

IT導入補助金の概要

IT導入補助金とは、主に中小企業、小規模事業者などを対象にした補助金の一つです。それぞれが行う事業の課題解決、目的達成のためにITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助します。

補助対象者は前述した中小企業、小規模事業者ですが、具体的には飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建設業も対象者に含まれます。

補助対象となる経費は、ソフトウェア費やIT機器の導入に関連する費用ですが、これはIT導入補助金事務局に登録し、認定を受けたITツールに限られます。補助金額は対象者によって異なりますが、30万円から最大で450万円。補助率は1/2以下です。

 

A類型、B類型の違い

IT導入補助金では、A類型、B類型、C類型の3つの型があり、それぞれを導入するITツールが担うプロセス数と導入にかかる費用で分けています。

具体的には補助金対象となるソフトウェアを、「業務パッケージソフト」「効率化パッケージソフト」「汎用パッケージソフト」の3つに分類。このなかで、業務パッケージソフトを含む2つ以上の種類を組み合わせ、30~150万円未満が上限・下限、補助率1/2となっているものがA類型です。

B類型は、業務パッケージソフト3つを含み、3種類から計5つ以上を導入し、150万円~450万円以内が上限・下限、補助率1/2となっているものです。

 

特別枠、C類型とは?

C類型は特別枠で、対象者となる事業はテレワーク環境の整備に資するITツールとその活用に必須なハードウェアの導入、新型コロナウイルスの影響を受けたサプライチェーン毀損への対応など、A、B類型とは異なります。

補助額は種類によって異なるものの30~450万以内。そして補助率は、サプライチェーン毀損への対応のみ導入の場合は2/3。テレワーク環境の設備、もしくは被対面型ビジネスモデルへの転換、どちらか一つ以上導入の場合は3/4となっています。

 

 

IT導入補助金の目的

IT導入補助金の概要がわかったところで次は、IT導入補助金の目的について説明します。

 

IT導入補助金が導入された目的

IT導入補助金が導入された目的は、中小企業、小規模事業者の生産性向上です。また、2020年、世界中で感染拡大した新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損や、それによるテレワーク導入にかかる経費の補助も目的の一つです。

 

IT導入補助金で補助を受けられる業務とは?

IT導入補助金で導入するITツールで解決できる業務はさまざまですが、そのなかでも主な業務は次の4つです。

  1. データ入力や売上集計などのルーチンワーク
  2. 営業報告やスケジュール管理などの情報共有
  3. 給与計算や請求書作成などの経理作業
  4. 顧客管理や集客のためのマーケティングなどの顧客アプローチ

 

 

IT導入補助金の申請・手続きとは?


IT導入補助金は企業が必要になった際にすぐに活用できるかといえば、そうではありません。そこで、ここではIT導入補助金を受けるための申請・手続き方法について説明します。

 

IT導入補助金の申請・手続き方法

IT導入補助金の申請・手続き方法は次のとおりです。

  1. 課題を明確にし、導入すべきITツールの選択とIT導入支援事業者の選定を行う
  2. IT導入支援事業者と商談のうえ、交付申請の事業計画を策定する
  3. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け必要事項を入力し、事務局へ提出する
  4. 事務局から「交付決定」を受けた後、ITツールの発注・契約。支払いを行う
  5. 補助事業完了後、事業実績報告を事務局に提出する
  6. 事業実績報告を基に補助金額が確定。「申請マイページ」で確認後、補助金の交付が実施される

 

IT導入補助金の公募時期とは?

IT導入補助金は申請時期が決まっています。例えば2020年であれば、A、B類型は8次、C類型は7次まで締切が分けられていて、開始は3月13日。最終の締切日は9月30日です。

これまでの間に申請を済ませなければ、2020年度のIT導入補助金を受給できませんので、注意が必要です。

 

まとめ


少子高齢化の影響もあり、業種を問わず人材不足が顕在化しつつある今、限られた人材で最大の効果を発揮するにはITツールの活用が必須です。そこで、大きな力となるIT導入補助金ですが、その概要を把握していないと受給を逃してしまいかねません。用途、目的を理解し、自社にとって有益に活用できるよう、しっかりと覚えておきましょう。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA