東京都の中小企業はどこからテレワーク助成金をもらうのがお得？

新型コロナウイルス対策で、国（厚生労働省）と東京都がテレワークを導入する中小企業に助成金を給付します。テレワークをすることにより、濃厚接触の機会を減らし、新型コロナウイルスの感染のリスクを下げることが狙いです。

厚労省の助成金は全国の中小企業が対象となりますが、東京都の助成金は都内の中小企業のみが対象となります。

1つの企業が2つの助成金を受け取ることはできないので、東京の中小企業はどちらかを選択することになります。

東京都の助成金のほうが、助成内容が充実していますが、対象になる条件が少し異なります。そこで、本記事では、2つの助成金の概要を比較してみたいと思います。

国（厚生労働省）支給のテレワーク助成金

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」という助成金制度を作っています。この助成金制度はテレワークを行う中小企業に助成金を支給する仕組みとなっています。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月より「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設しています。これにより、新型コロナウイルス対策として、テレワークを導入した企業は助成金を受け取ることができます。

厚生労働省のテレワーク助成金の内容

厚生労働省が行う「新型コロナウイルス感染症予防のためのテレワークコース」の助成金の額は、テレワーク導入にかかった費用の半分で、1企業当たり100万円が上限となります。

例えば、テレワーク導入に80万円かかった場合、半分の40万円が支給され、400万かかった場合、上限の100万円が支給されるという仕組みです。

対象となる中小企業

以上が国（厚生労働省）の実施している助成金の概要です。

東京都のテレワーク助成金

東京都のテレワーク助成金は、公益財団法人東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」です。

東京都のテレワーク助成金の内容

東京都のテレワーク助成金の額は、テレワーク導入にかかった費用の全額で1企業あたり250万円が上限となります。

東京都のテレワーク助成金はパソコンとタブレット端末も助成金の対象となり、厚生労働省の助成金との大きな違いになります。

対象となる中小企業

対象となる中小企業は以下の通りです。

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下
• 都内に本社または事業所を置く中小企業
• 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している

以上が東京都の実施している助成金の概要です。

　まとめ

東京都の助成金のほうが、厚生労働省の助成金より有利だということが分かります。2つの助成金を受けることはできないので、東京都の中小企業は東京都の助成金を受けることをおすすめします。

これを機に、働き方改革、新型コロナウイルス対策としてテレワーク導入を考えてみてはかがでしょうか。