電子契約バンク
GMO電子印鑑バンクAgree
契約を全て電子化に！
無駄な出勤を減らし、業務効率化もアップ↑↑
こんなお悩みありませんか？
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GMO電子印鑑Agreeなら全て解決できます！
GMO電子印鑑Agreeにできること
- 契約にかかるコストや 時間を大幅削減
- “電子帳簿保存法”対応 文書管理も効率化
- 契約印と実印、 2種類のハンコを使い分け
- 押印ワークフローも そのまま電⼦化
～電子契約の特長～
1．契約印相当と、実印相当 法的効⼒がある電⼦署名
GMO電⼦印鑑Agreeでは、厳格な⾝元確認に基づき発⾏される電⼦証明書を⽤いた「⾝元確認済み ⾼度電⼦署名」により実印相当の証拠⼒がある電⼦署名に対応しています。
相⼿にも⼿間をかけず、法的効⼒もある、メール認証を⽤いた「電⼦署名」機能も備えています。
2．押印ワークフローも そのまま電⼦化
社内の承認を経てから押印する、双⽅の署名が完了した⽂書を回覧する、といった押印ワークフローを変更することなく、そのまま電⼦化！
また、無権代理⾏為を防ぐ署名者ロール（権限）の設定や、ユーザーのグループ管理・ファイルの閲覧権限機能で、コーポレートガバナンスに添った運⽤を実現しています。
3．トップクラスの技術⼒を誇る GMO GlobalSignと連携
GMO GlobalSignは、WebTrustの厳正な監査基準を満たした、世界で7社しかないルート認証局。
GMO電⼦印鑑Agreeは、サーバーインフラ事業25年以上で培ったサーバー運⽤ノウハウと、連結⼦会社のGMOGlobalSignと連携しトップレベルのセキュリティ技術で、お客さまの⼤切な契約をしっかり守ります。
豊富な機能
料金プラン
導入事例
～業種・業界問わず多くの企業様から導入いただいています～
運送業
200件以上の再契約も安心！ 運送の委託にもAgree
人材紹介、インターネット
お客様の利便性を担保しながら、自社のコンプライアンス強化を実現！
ソフトウェア
約20,000件の契約書を電子化し、契約書を探す時間を大幅に短縮！
～よくあるご質問～
Q：電子契約にも証拠力が認められますか？
A:作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、
押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。
Q：電⼦契約では印紙税を払わなくていいのですか？
A:電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です。
Q：電子契約を締結するためには、契約の相手方も本サービスに加入する必要がありますか？
A:実印タイプ（身元確認済み 高度電子署名）を相手に求める場合は、相手方の企業様も電子印鑑GMOサインのご利用が必要となります。
契約印タイプ（電子署名）の場合は、相手方の企業様は電子印鑑GMOサインに加入していなくても締結可能です。
Q：電子署名の有効性はどのように確認できますか？
A:PDFにある印影部分をクリックすると証明書の情報を確認することができます。
認証局（GlobalSign)が発行するAATL証明書のため、法人（組織）名、住所、署名者の肩書（又は所属部署）、署名者の氏名を証明書上で確認でき、署名者本人が押印したものであることを確認することができます。
契約印タイプ（電子署名）の場合は、相手方の企業様は電子印鑑GMOサインに加入していなくても締結可能です。
Q：電子証明書の発行に関する本人確認はどのように行われますか？
A:認証局であるGlobalSignが、電話による本人確認・申込確認、又は印鑑証明書等による本人確認を行って発行しています。